１点目、委託料の工事設計監理委託料1,070万円についてでありますが、宅地造成に係る実施設計の費用でございます。 高い理由につきましてでありますが、現在、市内の別の場所で進めている宅地造成事業の設計額や他の類似案件の見積額と比較いたしましても妥当な額であると考えております。
２番、毎年県の海ごみ地域対策推進事業として、漁業関係者やボランティアによる海岸清掃を実施しております。今後につきましても、協力団体と連携し、海ごみの回収に取り組んでまいります。 また、海ごみの大多数は、陸地を発生源としていることから、陸地における発生抑制対策が効果的と考えており、ポイ捨てや不法投棄など、一人一人の取組が重要でありますので、引き続き啓発活動を実施してまいります。
備前市では、土日や長期休業期間中に公民館等を活用し、放課後子ども教室と同じ目的で備前まなび塾プラスを実施しております。今後、開催回数や内容をさらに充実させ、地域交流や多様な体験の機会を充実させてまいりたいと考えております。
今後も、出生率の高い先進地から学べるものは学び、新しい、または改善した子育て支援事業を実施するよう努めてまいります。 ２点目、本年実施した主な事業といたしましては、デジタル母子健康手帳の導入、デジタル地域ポイントの導入、スマートフォン講座の開設を行っております。
生涯学習の充実につきましては、新中央図書館建設に向けて現在実施している基本実施設計業務について、引き続き取り組むとともに、開館までの準備として専門職員、図書館ボランティア、ブックコンシェルジュの養成を行ってまいります。 また、まちじゅうどこでも図書館を推進し、本に親しむ環境の充実を目指してまいります。
これは伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業で、妊婦、子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう、妊娠期の面談、出産後の面談、産後の育児期支援など伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠や出生の届出を行った妊婦、子育て世帯等に対して妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円を支給する施策の関係経費です。 次に、歳入を説明いたしますので、７ページをお願いいたします。
備前旅飲二業組合補助金でございますが、実施されるとする補助内容について根拠が曖昧である。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） 少数意見の報告が終わりました。 これより少数意見者に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、少数意見者に対する質疑を終結いたします。
補填は十分ですかとの質疑があり、執行部から、畜産業の農家は約20農家であり、昨年度の粗飼料の平均値と本年度の粗飼料の平均値の差額の２分の１を助成するもので、鏡野町は昨年度同様の制度で実施し、本年度は津山市と協議を行い、同様の方法で実施している。ただし、津山市は昨年度は実施してないので鏡野町としては手厚いと認識しているとの説明がありました。
まず、発議第８号 倉敷市議会議員政治倫理条例の制定については、昨年11月から議会内で検討を重ね、本年11月にパブリックコメントを実施し、本日の発議となったもので、議員が守るべき政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、議会及び議員に対する市民の信頼を高め、市政の発展に向けて議員がその責務を深く自覚し、使命を達成するよう努め、これまで以上に倉敷市の発展に寄与するため、令和５年１月１日を施行日
また、指定管理者の自主努力で事業を実施することも可能な形にしているとの答弁がありました。 ほかに質疑はなく、討論もなく、挙手採決の結果、挙手全員で議案第７２号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第７３号真庭市スポーツ施設条例の一部改正についてを審査しました。
誰一人取り残されないための取組につきましては、デジタル共生社会において問題化する可能性の高いデジタルディバイド対策といたしましては、くらし安全課が令和４年度から総務省のデジタル活用支援推進事業を活用いたしましてスマートフォン教室を実施しております。同様に、生涯学習課も公民館事業といたしまして初心者あるいは高齢者向けにスマホ教室を実施しております。
次に、３の実施時期でございますが、俸給表の改定につきましては令和４年４月１日、本年度の勤勉手当の改定は本年12月１日、来年度の勤勉手当につきましては令和５年４月１日でございます。 次に、19ページの参考３を御覧ください。 本市の改定内容を掲げております。給料表、諸手当につきましては、その実施時期とともに国に準じた改定を行うものでございます。
これらのことから、図書館で指定管理者制度を導入した場合でも、業務要求水準書や協定書を示すとともに継続的にモニタリングを実施することにより、図書館運営のノウハウは継承できると考えております。 ○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君） 専門職員がいなくなったら、モニタリングを実施するといっても、それを評価、判定する人がいなくなるじゃないですか。当たり前のことでしょう。
部長の答弁の中にもあった景観的な配慮、特に今日例にした地域というのは景観的な配慮が必要なこともあると思うんですが、他自治体にはそういう景観的な配慮をしながら、歴史的たたずまいを生かす防犯灯の在り方を模索して実施されている他自治体もありますので、そういうのを含めて、今までの経緯、経過があるんで、一足飛びに今日にあした、防犯灯をあそこにしてくれよというのは難しいのかもしれません。
修繕の理由としましては、造成工事完了後に売却先の岡山大鵬薬品株式会社へ引き渡す前に管理道における修繕が発生したため、実施したものでございます。 次に２点目、委託料の場所についてでございますが、こちらのほうは新たな企業団地の造成を計画しておりまして、測量調査委託料として用地測量をすることとしております。
そして、市民・事業者アンケートや排出量調査の結果等を考慮しまして、削減目標や再生可能エネルギーの導入目標など、審議を実施していただいているところでございます。
国土交通省は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づいて、道路管理者に対しては円滑化基準、歩道の幅員の確保とか、一定の基準をつくって、それに適合するように、これは努力義務でありますけども、課しておりまして、それに基づいて必要に応じて実施してると。なかなか先ほど言いましたようなことで進まないという点もあります。
鵜の駆除は、広範囲に生息しておりますことから、具体的な駆除の実施には至っていないのが現状であります。これらの対策につきまして、流域全体の総合的な取組が必要であるということから、本市といたしましては、県や近隣の市と連携しまして、実現可能な具体的な対策を実施してまいりたいと考えております。 令和元年度にこういったことを市のほうが答えられとんです。
また、ランニングコストを含む将来の経費負担についても実施計画で十分に検討を行い、コスト縮減に努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 大森都市整備部長。